市貝町商工会

• 経営相談
• 融資相談
• 経理
• 労働保険・共済

経営相談

窓口相談・専門家相談

経営からまちづくりまで様々なご相談をお受けしています。
市貝町商工会では、経営のことで悩んでいる事業者のみなさまに対し、経営指導員などが様々な課題についてアドバイスを行なっています。
経営相談・支援は、商工会の職員だけでなく、法律や税金などの専門家が事業者のみなさまの相談に応じています。
もちろん相談については、秘密は厳守します。

経営にまつわる様々な情報を提供しています

商工会では国や県などの施策の説明をはじめ、関係する公的機関や商工団体が作成する経営支援情報も幅広く提供しています。また、会報の配布のほか経営に関わる情報源としての活動を行なっています。

相談は出来るだけお早めに

相談がもう少し早ければ損失や倒産を回避できたのに… … という事例も少なくありません。
経営不振の兆候が生じたり、事業が不調になってきたときは、「早期に適切な手を打つ」ことが深刻な事態を回避するポイントです。受注・販売の不振、赤字の累積、など経営の先行きに不安を感じたら早めにご相談ください。

融資相談

商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、地元の金融機関や栃木県信用保証協会と連携して相談や斡旋などを行なっています。
特に、商工会の推薦により、日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で事業資金を融資する「マル経資金融資」は、多くの小規模企業のみなさまに利用されています。事業資金のご相談についてお気軽にご相談ください。
斡旋している制度資金は以下のとおりです。

1. 市貝町の融資制度
   
   • 町中小企業振興資金融資制度
2. 商工会の融資制度
   • 小規模事業者経営改善資金　略称「マル経資金」（無担保・無保証人）
   • 福祉共済融資制度
3. 日本政策金融公庫の融資制度
4. 栃木県の融資制度
5. 小規模企業者等設備資金貸付
6. 設備貸与制度（県産業振興センター扱い）
7. 栃木県信用保証協会の保証制度
8. その他

※審査の結果、ご希望に沿えない場合があります。

経理

商工会では、日々の帳簿作成や経理処理に関するアドバイスの他、確定申告・年末調整等の申告手続きに関するサポートも行なっております。
青色申告制度や所得控除などの減税制度の紹介、パソコンによる記帳代行、会計ソフトの紹介などにより、記帳・税務に係る負担を軽減することができます。

記帳継続指導

商工会では、事業を始めたり、青色申告を選択したが帳簿の付け方がよく解らないという方等に対して、日々の記帳方法、帳票類の管理の仕方等を記帳指導員などが継続して指導します。
また、定期的に外部の専門家を招き1年間の継続指導を行なうことで、万全の準備で確定申告をすることができます。
そして、青色申告を行うことができる環境をつくることで自社の財務内容の把握ができ、青色申告特別控除を受けることで税金対策が行なえるなどのメリットがあります。

源泉徴収税とは

基本的に働く人すべて、従業員、青色事業専従者（＝家族従業員）、法人の役員にかかる所得税のことです。
従業員を雇っている事業所は、給与を払う時（＝源泉といいます）に、従業員の所得税を預かり（＝徴収）、従業員に代わって適正に申告する義務があります。

年末調整とは

毎月、源泉から所得税の徴収を行っていると、どうしても実際の税額とずれてくることがあります。それを年に1回、精算する事務手続きのことです。毎年12月から翌年1月にかけて行います。

決算・確定申告とは

法人、個人事業主に関わらず年間の所得（儲け）を計算することです。
個人事業主の場合は期間が決まっており、1月から12月の所得を翌年3月までに確定申告します。
法人の場合は会社で決めた決算月を締めくくりとして、12ヶ月間の決算と確定申告を行います。
いずれにしても毎年確定申告の時期がやってきます。
月々の集計はもとより、資産の棚卸し、控除の証書の用意等、準備はお早めに！
わからないことがあれば、商工会にご相談ください。

税務相談・申告

個人事業主は日々の事業取引を記帳し、年間の収支を基にした確定申告を行なうとともに、従業員を雇い入れている場合には年末調整を行なわなければならない場合があります。
商工会では、記帳業務のサポートだけでなく、円滑な申告納税を目的として青色申告会や法人会、税理士会の協力を得て申告業務まで一貫したサポートを行なっています。

専門家相談

商工会ではエキスパートバンクという制度を活用できます。エキスパートバンクとは、経営・営業・生産・技術・ITなど多くの課題を抱えている小規模事業者のご要望に応じて、登録された専門家（エキスパート）を直接現場に派遣し、専門的・実践的な指導アドバイスを行なうことで問題解決のお手伝いをする制度です。以下のような経営課題に専門家が支援を行います。

• コストダウンしたい
• 店舗を改装したい
• デザインを改善したい
• 事業を多角化したい
• 経営理念をつくりたい
• 新製品開発にアドバイスが欲しい
• 生産性、作業効率を上げたい
• 自動化・省力化したい
• ロスを減らしたい
• 機械設備導入にアドバイスが欲しい
• 製造工程を見直したい
• 新技術を導入したい
• 海外進出したい

労働保険・共済

労働保険とは

労働保険は、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」と呼ばれています)と雇用保険の2つを総称したものです。

労災保険は労働者が業務上の事由、または通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合、被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行なうものです。

雇用保険は労働者が失業した際、労働者の生活および雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するために必要な給付を行なうものです。
失業または業務・通勤災害が発生した時に、失業給付ないしは労災給付を行ない、その人の生活の安定を図ります。
また通常時は、雇用保険加入者を対象とした資格・技術の習得支援制度もあります。
労働者を１人でも雇用する事業主は、必ず加入しなければなりません。
雇用・労災保険法では、一部の事業（農林水産業のうち労働者５人未満の個人経営の事業等） を除く全ての事業が適用となります。

共済とは

商工会では、様々な保険制度をご案内しています。従業員だけでなく個人事業主や、法人の役員が加入できる年金制度や退職金制度もあります。くわしくは商工会の窓口相談をご利用ください。

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